ご入居までの流れ/買う場合

買う場合借りる場合

 

「住まいの購入」は、一生のうちにそう何度もあるものではありません。それだけに、できるだけ条件が良く、みなさんが納得のゆく物件を購入したいものです。そのためには、専門の知識を持った「信頼できるパートナー選び」は大切な第一歩であると言えます。ご購入される方の立場に立って、あるいはご売却される方の立場に立って、様々なご要望やご期待にお応えする。スタッフ一同、常にお客様の気持ちになって、心のこもったお手伝いをさせていただきたいと思っています。

 

ステップ1.資金計画を立てる

ご予算や自己資金、ローンの借入、返済プランなどを総合的に考慮し、お客様のご希望にそったご提案をさせて頂きます。

 

ご購入に必要な資金

住宅を購入する時に、物件の価格以外に諸費用がかかります。通常、中古物件の場合、物件価格の1割弱が必要となります。これらの諸費用も用意しておかなくてはなりません。

登録手数料司法書士費用:登記手続きの際の司法書士への報酬
登録免許税(※税金欄をご参照ください)
ローン諸費用

ローン事務手数料

ローンを申し込む時に必要となる費用です

ローン保証料

連帯保証人を立てるかわりに必要となります
仲介手数料

<物件価格が400万円超の場合>

成約価格の3%+6万円

(別途消費税および地方消費税)
税金

印紙税
売買契約書やローンを組む時の契約書に貼る印紙代金

登録免許税
不動産を買った時(所有権移転登記)
ローンを借りた時(抵当権設定登記)

不動産取得税
固定資産税
都市計画税
購入した年は売主様と現金清算して頂きます

保険料火災保険料、団体信用生命保険料など 
その他引越し代、リフォーム代など

 

購入可能額とは

まず、お客様の返済プランにあわせて住宅ローンの借り入れ金額を算出します。それに自己資金を加えた金額から諸費用を引いた金額が、新しいお住まいの購入可能価格となります。

 

ローン返済プランのご提案

お客様の可能な返済金額などをうかがい、固定金利・変動金利、利率、返済期間など、各種住宅ローンの中から借り入れ予定先を選択し、ご希望にそった返済プランをご提案いたします。また、最近では銀行や公庫のWebサイトに『ローン計算シュミレーション』などが設置されており、ご自分で簡単に借入可能額や返済額の計算が試せるようになっていますので一度試してみるのもいいかもしれません。

 

ステップ2.条件を決める

希望条件の絞込み

まず、条件で譲れないものを洗い出しましょう。家族全員にひとつの部屋が欲しいし、リビングも必要だから絶対3LDKの間取りだとか、通勤の便を考えてこの交通機関の沿線で、この駅からあの駅までの間でとか、あるいは予算が許せば庭のある一戸建がいいとかの、ある程度現実味のある条件を挙げて、そのなかでもどれを一番重視するか考えてみましょう!

 

物件の選出

築年数についてですが、新しいほどいいのはいうまでもありませんが、現実には建ってから10年、20年という古い物件も多く出回っています。予算的なこともあって、そういう物件も考慮に入れるなら、一般的には利便性が良く、環境も良く、管理がしっかりと行き届いている資産価値の高い物件がねらい目です。そういった物件も市場には十分ありますのでスタッフにご相談ください。

 

お気軽にお問合せ下さい。ご相談・お問合せはこちらから

 

 

ステップ3.情報収集

新聞の折り込み広告、不動産情報誌、インターネット物件情報サイト、物件情報メール配信サービスなど、情報源は身近にあふれています。有効に活用しましょう。

そして希望条件と予算を元に、情報の中から興味のある物件を絞りこんでいきます。不動産サイトで資料請求したり、オープンハウスで現地見学して、具体的な資料を集めましょう。
物件は常に流動しています。気に入った物件が掲載されていいても、数日で売れてしまう事があります。

 

ステップ4.物件の紹介

ある程度候補を絞ったら、今度はいよいよ現地を見学してみましょう。

 

交通の便

通勤先への最寄りの駅はどこか、急行や快速の停まる駅か、本数は多いかどうか、混雑度も見ておきましょう。また物件から駅までの所要時間、混み方も忘れずにチェックしましょう。自転車や車で駅に出るなら、駐輪場・駐車場の有無なども確かめてください。

 

周辺環境

買い物は、特に働く女性にとって大切なチェック項目。駅からの途中に商店街やスーパーがあるか、遅くまで営業しているかどうかなどはぜひ見ておきましょう。後は病院、郵便局や銀行、公園、学校などの生活施設は、どこにどれだけ離れてあるのかチェック!
また周囲の騒音はどうか、道路や鉄道に近くて深夜でもうるさくないか、近隣の生活騒音はどうなのかなども確認しておきましょう 。

 

物件チェック

実際に室内で重点的にチェックしたいのは、キッチンや水回りの使い勝手です。資金計画に大きく関わるので、中古の物件ならリフォームが必要かどうかもチェックしましょう。そして車を持っている人なら、駐車場つきかどうかも、確認しておいた方がよいです。敷地内に空きが無くても、近隣にあればOK!

 

資産価値

最後に中古マンションに資産価値を求めるなら、「マンションは管理を買え」というくらいなので、エントランスやエレベーターホール、植栽、廊下部分などの清掃や管理が行き届いているか、将来の修繕計画がしっかりしているかも重要なポイントです。将来買い替えを検討する場合に重要な要素となってきます。 住人や管理人の意識も問題になるが、せっかく住むなら、資産価値の目減りしない物件を選ぶようにしましょう。

 

ステップ5.物件購入のお申し込み

確認

予算とご自分の出した条件の折り合った物件が見つかった場合、スタッフに資金計画を作成してもらい、購入できるかどうかの最終確認をしましょう。このとき先に触れたように自分にあったローンを組むのがポイントになりますので、よくご相談を。また、ローンの審査が下りるかどうかが心配なときは、事前に金融機関に打診し、内諾をもらっておいたり、融資利用の特約(ローンが不成立となった場合、契約を解除できる)を条件にすることも考えましょう。

 

時期

資金計画が問題なければ、物件引き渡しの時期と手付金・中間金など頭金部分の支払時期と金額を確認する。価格や引き渡しなどの売主の条件に対し要望があれば、スタッフを通して交渉することもできます。

 

買付証明書

すべてクリアできるメドがたち、購入ということになれば、買付証明書に記入し購入の意思表示をします。

 

ステップ6.重要事項の説明

売買契約を結ぶ前に『重要事項説明書』が渡され、重要事項の説明が行われます。
この文書は文字通り『重要な事項を説明した文書』ですので、聞き流さずしっかりとチェックしなけれがなりません。
知らない専門用語や分かりにくい点があればその場で質問し、疑問は必ず解決しておきましょう。
『説明を受けた中で納得できないものがあれば契約しない』という気持ちで、しっかりと内容を理解しながら説明を聞き、文書を読みましょう。

特にマンションの場合は管理関係・大規模修繕など。
戸建の場合は前面道路・立て替える場合の条件などを注意して聞きましょう。

 

ステップ7.売買契約締結と手付金支払

売買契約締結

不動産売買契約書の内容は、重要事項説明書と重複する部分も多く、取引内容や当事者の権利や義務等が記載されています。契約締結後の内容変更は、お客様(買主様)と売主様双方の合意によってなされますが、場合によっては損害賠償や違約の対象となりますので、不明点などが無いか最終的にしっかりと確認してください。

 

ローン特約

売買契約書に『ローン特約条項』がある事を必ず確認しましょう。売買契約した時点は、未だローンが成立するかどうか決まっていない状態です。万一不成立だった場合には手付金を全額返金するという条項があれば、支払った手付金が返還されます。

 

手付金の支払い

手付金(物件価格の1~2割)を支払います。手付金は法的には、これを放棄すればこの契約を解除することができるという性質をもった大切なものです。なので、手付金を支払ったら安易にキャンセルはできないことを肝に銘じておきましょう。

 

契約時にご用意して頂くもの
印鑑ローンご利用の場合は実印
手付金現金か小切手か確認します
印紙代売買金額によって異なります
仲介手数料の半額媒介契約の支払条件により異なります。

 

 

ステップ8. ローンのお申し込み

融資(ローン)を申し込む

契約締結後、すぐに金融機関に融資の申込を行います。
申込時には以下のような書類が必要となります。

  • 融資元への融資申込書
  • 住民票
  • 収入証明書
  • 売買契約書の写し
  • 物件概要書(公庫の場合)
  • 重要事項説明書

 

融資の承認

融資を申し込んでから貸付承認されるまでの期間は金融機関やローンの種類によって異なります。

  • 銀行2~4週間
  • 公的機関(公庫・年金等)3ヶ月前後

 

承認後の『つなぎ融資』申込 ※公庫・年金融資の場合

公庫や年金融資の場合は、手付金を除いた残金を決済するための一時的融資を民間の金融機関から受ける必要があります。

<公庫・年金に『つなぎ融資』が発生する理由>

公庫や年金では、融資が実行されて融資金を受け取るためには所有権の移転登記、抵当権設定等の手続き、新住所の住民票と印鑑証明等の書類が必要になります。
しかし、それらは残金を支払わなければ手続きできません。
そのために、公庫や年金の場合は

2)手付金を除いた残金を支払い、諸費用を納め、各種手続きをする
3)書類を提出し、公庫や年金から融資を受け取る
4)3)の融資金で2)の一時的融資を完済する

という、『つなぎ』的方法をとる必要がうまれるのです。
 
なお、つなぎ融資にも印紙などの諸費用がかかります。これらも現金で用意しておく必要があります。
 
銀行の融資は多くの場合、残金の決済から融資金の受け取りまでの手続きを同時に行うため、つなぎ融資が発生する事は殆どありません。

 

ステップ9. 残金のお支払いと物件のお引渡し

残金のお支払い、諸手続きが済むと、いよいよ物件のお引渡しです。スケジュールの調整などスタッフが最後まで責任を持ってお手伝いします。

 

残金お支払い時の内容
登記申請所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
残金のお支払い売買代金のすべてを支払います。手付金は売買代金の一部として充当しますので、手付金と内金を差し引いた額が残金となります。
固定資産税等の清算固定資産税、都市計画税、管理費等を、売主様と清算して頂きます。
関係書類の受け取り管理規約、パンフレット、付帯設備の取扱説明書などを売主様から受け取ります。
カギのお引渡し売主様からカギを受け取ります。その際に「物件引渡確認書」を取交わしていただきます。
諸費用のお支払い仲介手数料などの諸費用をお支払いいただきます。所有権移転登記、抵当権設定登記などの申請を司法書士に依頼し登記費用もお支払い頂きます。

 

残金お支払い時にお客様(買主様)にご用意いただくもの

1.残金(売買代金から手付金と内金を差し引いた額)
2.固定資産税等の清算金
3.管理費などの清算金
4.登記費用(登録免許税+司法書士への報酬)
5.仲介手数料の残額
6.印鑑(実印)
7.印鑑証明書(抵当権設定時のみ)
8.住民票(所有権移転登記用)  ※法人の場合は資格証明書

 

登記手続き

司法書士が代行します。お客様から必要書類をお預かりし、各種登記の申請書を作成して法務局に提出します。登記済権利書を司法書士から受け取られましたら、紛失や破損などがないよう充分注意して保管してください。

 

依頼する登記書類
所有権移転登記抵当権設定登記表示変更登記

 

ステップ10.引越し

引越準備は1ヶ月前から

1)引越には思いのほか多くの連絡や手続き・手配があります。あらかじめ日程表を作って必要事項をまとめましょう。引越業者の手配、お子様の転出先・転入先の学校への連絡、現在マンションにお住まいの場合は管理組合への連絡、不用品の引取りなど早めに済ませておきましょう。また、普段使わないものなどは荷造りなどをはじめておくといいでしょう。

 

2)引越予定日の半月前には、郵便物の新居への転送手配(最寄りの郵便局で手続き)、電気・ガス・水道・電話などの終了・移転の手続きを行います。電話は新居での工事の際に立会いが必要かどうか確認しておきましょう。

 

3)引越1週間前に近づいたら、旧住所に掛けている火災保険等各種保険の解約・変更手続きをします。購読している新聞等があれば販売店に連絡し、精算について取り決めておきます。ご近所には、引越時にお騒がせする事も含めてご挨拶にまわっておきましょう。

 

4)引越当日には、係員にガス・電気の閉栓をしてもらい、料金精算を行います。業者の荷物の搬出・積み込みが終わったら、室内を清掃して退出します。

 

引越先の新居では

1)ガスを使用可能にするために、必ずあらかじめガス指定の工事会社に開栓の予約をしておきましょう。ガス開栓は必ず立会いが必要です。当日予約がいっぱいで開栓できないと、お風呂に入れない事もあります。予約は早めにしておきましょう。

 

2)新居のご近所へは当日か翌日、早めにご挨拶にまわっておきましょう。

 

3)引越後すぐに雨漏り・白蟻・構造の腐食があれば瑕疵(かし)担保責任に該当しますので早々に仲介業者に連絡しましょう。

 

引越後・公庫融資の場合

公庫の場合、移転登記が済んで引越し、新住所に移転されたのちにローン契約します。
契約時には新住所の住民票と印鑑証明書が必要です。
また、融資金を受け取る際には所有権・抵当権・保険等の諸手続きが完了している必要があります。
公庫からの融資金が交付された後、その融資金で、『つなぎ融資』として借りている民間金融機関の融資金を返済します。

 

引越後の税金

引越後にかかってくる税金には、不動産取得税・固定資産税などがあります。不動産取得税は登記後3~4ヶ月位で税務署より通知があります。税額は物件によって異なりますが、登記の際に軽減措置の適用が出来なかった物件は高額になりますので契約前の必要資金の計画の際に充分聞いておきましょう。
固定資産税については本年度分は決済時に精算されますので、翌年度分から納付になります。
毎年5月頃に市役所より通知があります。

 

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